配偶者控除 17年度見直し

~弁護士北村明美(愛知県名古屋市)の離婚相談ブログ~

自民党税制調査会は平成28年8月30日、専業主婦や年収103万円以下で働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを検討する考えを明らかにした。

10月以降に議論を本格化させ、年末にまとめる2017年度税制改正で、一定の結論を得たい考えだ。

制度の見直しにより負担増となる世帯年収の「線引き」に注目が集まりそうだ。

配偶者控除は、配偶者の年収が103万円までは世帯主の課税の対象となる所得から38万円を差し引く制度。

収入が103万円以内になるようにパートなどが労働時間を調整することが人手不足の原因となっているという指摘や、専業主婦(主夫)を優遇しているという意見もある。

財務省はすべての夫婦世帯に適用する「夫婦控除」を新設し、年収に上限を設けることも検討。所得税額を計算した上で一定額を差し引き、低所得者ほど恩恵が大きくなる「税額控除」の方式や、控除見直しで余った財源を子育て支援に使う案なども浮上している。

(引用 中日新聞 平成28年8月31日)

 

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