強姦罪の改正の方向

~弁護士北村明美(愛知県名古屋市)の離婚相談ブログ~

法制審議会が2016年9月12日、性犯罪の厳罰化などを柱とする、刑法改正要綱を答申した。

①性犯罪被害者の負担軽減 親告罪除外

被害者本人の告訴が必要な「親告罪」から外したことは、被害者の負担軽減につながり、埋もれていた被害が明らかになることが期待される。

自ら被害に遭ったことを訴え出たうえ、何度も警察から事情を聞かれることの心理的負担は大きいので、性犯罪の被害者はこれまで、事件が表面化するのをためらって「泣き寝入り」するケースも多かった。

非親告罪となれば、被害者だけに委ねられていた、告訴するかどうかの判断が不要となり、支援団体などを通じた訴えでも警察が捜査することが可能になる。

事情聴取などの負担も減ることが期待される。

②厳罰化

③被害者は、男性も対象となる。

【性犯罪厳罰化に向けた主な変更点】

現行刑法 改正刑法
強姦罪の法定刑 懲役3年以上 5年以上
被害者による告訴の要否 必要 必要なし
影響力を利用した性行為 規定なし 親などが18歳未満と性行為をすれば、暴行・強迫なしでも処罰可能
強姦被害者の性別 女性のみ 男女とも対象

引用:日本経済新聞 2016年9月13日

ある産婦人科では、院長が児童買春で逮捕され、廃院に追い込まれたというケースもあります。

たとえ合意であっても、18才未満と性関係を持つのは、とてもリスクのあることです。

 

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